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新貸金業法の一部を紹介

さて、みなさんは貸金業法というものをご存知でしようか?
この法律は昭和58年、消費者の保護と貸金業者の健全化を目的として施行されたものですが、平成18年、この法律を改正する案が議決され、平成21年の末までには完全施行というかたちで、現在その一部が施行されつつありますのでご紹介致します。
貸金業法改正の内容 ← こちらに詳しい説明があります。

@総量規制
1店舗で50万円を超える融資、又は、全体の借り入れ金額が自社の分も含め100万円を超える場合、収入証明の微求を義務付ける。
総借り入れ金額が収入の3分の1を超える場合は、融資をしてはならない。

これは多重債務者を少なくしようという目的で定められたものです。
これまでは、一人あたりの借り入れ金額に規制はありませんでした。
(各消費者ローン会社での自主規制はもちろんありました)
ある意味、できない部分もあったのです。と、いうのも、個人の借金の情報というものは、信用情報センターという信用情報機関が管理・運営をしているのですが、これが現在では33もの機関に分かれており、それぞれ独立して運営されていた為、情報の共有ができなかったのです。(一部テラネット等を除く)
したがって、各ローン会社は全ての借り入れ件数や金額を把握することはなかなかできませんでした。
そこで、Aの条文も加えられました。

A信用情報機関の1本化
上の総量規制との関連で、現在33ある信用情報センターを1つにまとめ、個人信用情報のデータを一元化する必要がでてきました。現在ではこれをどうするかが問題となっているようです。
消費者の立場から見た問題点としては、今まで銀行のカードローンを利用していた人は、消費者金融から容易に融資を受けることができましたが、今後は全ての債務が消費者金融側に知れてしまうので、融資が受けにくくなります。
また、過払い金の返還請求も相次ぎ、貸して側の貸し渋りはますます深刻なものとなることが予想されます。

貸金業者の自主規制について
貸金業者は営業の認可わ受けるにあたり、登録を受ける必要があることは前項でご説明致しましたが、その登録を更新するにあたり、あらたに日本貸金業協会が定める自主規制を各ローン会社ごとにまとめ、提出することが義務付けられました。
この自主規制案はかなり金融業者側には厳しい項目が多数あります。
例えば個人情報の管理についてだけでも、A4用紙34ページにも及ぶのです。
それら自主規制項目を18に分類してまとめ、各都道府県知事等に提出しなければ登録番号の更新ができない為、各消費者ローン会社は四苦八苦しているようです。
自主規制条項の例
●貸金業者のホームページには、返済シミュレーションを設けなければならない。
●ホームページ上で、融資の申し込みには慎重になるよう啓発文を掲載しなければならない。
●個人情報の利用目的等を明確にし、顧客にも個人情報の利用・登録等の同意を得なければならない。
電話による申し込みの場合、録音をするなどの処置が必要である。・・・etc

このような条文をA4用紙にして70〜80ページ位にはなるでしょうか。
これらをきちんと文書にまとめて提出しなければならないので、貸し手側もその営業が年々厳しくなっていきます。
消費者からすれば、貸金業者は厳しい取締りの元で監視されているので、裏を返せば安心して利用できると言えるでしょう。
不動産会社も入居者が入る前は不動産会社の方が強い立場ですが、一度入居してしまえば圧倒的に入居者の方が強い立場に逆転するといわれます。
例えば家賃を帯納しても厳しい取立ては固く禁じられていますし、無理やり追い出すわけにもいきません。
これは、不動産会社の方が経済的に強者で、入居者は弱主となり、法は弱者を救済するという観点が行き過ぎて、このような現象が起きていると言われています。
いずれにしても、消費者にとっては有利な状況となっていることは間違いありません。
 
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